開設の経緯（国立あおやぎ苑開設５周年記念誌より抜粋　平成15年10月24日）

此の度の５周年記念誌の発行を機に後世の為国立あおやぎ苑創設の経緯を残して置かなければとの思いでペンを執りました。 今になって思えばそれは私に対しての突然の東京行の人事異動が発令された、 平成７年９月当時勤務していた医療法人久盛会 （秋田県秋田市） 理事長後藤忠久先生からの内示が国立あおやぎ苑のスタートとなりました。 後藤理事長の考えは老人保健施設の整備が遅れている東京都内の高令者の為に老健を開設しようとの思いから当時同法人の老健で事務長をしていた私に東京進出の大役が来たもので、 開設地区をＪＲ中央線沿線に設定して関係機関との協議を進める為平成７年10月東京渋谷区原宿に同法人東京事務所を開設し単身で着任しました。

医療法人社団
国立あおやぎ会
事務局長　中川進

土地取得予算の関係もあって、 八王子地区からスタートしましたが八王子地区には既に老健が８か所開設されているのでこれ以上の開設は八王子市としては認められないとの事で断られ、 続いて相談した日野、 昭島、 東大和、 立川市からも当時老健に対しての関心が低く断られる状況が続きました。 ＪＲ中央沿線での開設は無理なのではないかと思いつつ飛び込んだのが国立市社会福祉課でした。 その時応対して下さったのが大沼信一さん （現国立市企画部長） でした。 初対面の時に言われた言葉は今でも忘れられません。 それは国立市は財政事情が厳しいので補助金等は出せないが国立市は老健施設の整備を重点施策に位置付けしているのでぜひ進めて下さいとの言葉でした。 帰る時大沼さんより国立市の福祉計画書を頂戴し東京での老健開設が一歩前進したとの思いがしました。

その後国立市内の不動産業者等を訪問し土地情報を収集し、 間もなく、 現在国立あおやぎ苑が建っている土地を紹介され、 土地所有者の土方政蔵様の代理人である土方重雄氏 （現当法人常務理事） と交渉を進めながら併行して東京都衛生局 （当時） との間で老健開設計画の事前協議に入りました。 土地の交渉及び東京都との事前協議も順調に進んでいて老健開設に向けて奸感触を持ち、 老健開設の本格的スタートが出来るものと思っていた時に、 後藤理事長より東京での老健開設計画に対して取引銀行から協力出来ないとの報告を受け計画を断念したので秋田に戻るよう指示を受け平成８年６月秋田に戻る事になりました。 既に土地の仮契約を終っていたので土方重雄氏に事情を説明、 お詫びの為訪問した際に、 私の方からこの土地を貸して下されば老健は開設出来る事を説明しました。 土方さんより自分自身も福祉事業には以前から関心があったので協力しても良いとのご返事を頂きました。

　この間の事情を前記医療法人の後藤理事長に説明し円満に同法人を退職させてもらい、 再度東京に戻って国立市に老健開設を決断し、 土方さんのご協力もあって平成８年７月11日国立あおやぎ苑開設準備室を開設しました。 開設までにはいくつもの高いハードルが予想され不安もありましたが開設を決断した以上、 希望をもって前に進むよりありませんでした。
先ず越えなければならないハードルは医療法人の設立です。 医療法人の理事長は医師又は歯科医師でなければならないとの医療法の指導がある為さっそく秋田での仕事上のお付合いをしていた、 有限会社東北医療産業岡部祉長の友人で当時東京順天堂大学病院でレントゲン技師をしていた森清元さん （現当法人非常勤監事） を紹介されました。 森さんに計画の概要を説明し医療法人の理事長は老健の事業計画に伴う借入金に対して個人で連帯保証人とならなければならないので人選は厳しいと思いましたが格別のご協力をお願いしました。

まもなく現在の当法人理事長の太田伶先生との出合いとなりました。 太田先生には私の今迄の経歴、 今回の事業計画内容等を詳細に説明したところ心よく理事長就任を承諾下さり、 この時点で医療法人設立の目途が付きました。

次の高いハードルは事業資金約13億円の調達でした。 自己資金となる出資金は580万円よりなく事業資金の大部分は国及び東京都からの補助金約７億円と金融機関からの借入金５億円、 それとリース１億円でした。 特に民間金融機関からの借入を予定していた１億６千万円の調達には大変苦労しました。 最初に相談した大手都市銀行には１ヵ月近くの時間を掛けて誠実に事業計画を説明し私共が進めようとしている老人保健施設事業は国の重要政策である少子高令化問題にも対応する公共性の高い事業である旨再三に亘り説明しましたが理解を得られず融資を断られました。 この大手都市銀行は当時不明瞭な融資事件で新聞、 テレビ等で世間を騒がしてた時でどうしてこの銀行は福祉事業への理解がないのかと疑問に思い銀行トップの頭取さんに手紙を書こうかと考えながら他の金融機関にも融資相談を進めていた時に土方重雄さんより地元金融機関の多摩中央信用金庫東立川支店を紹介されお陰様で比較的短時間で融資の決定を受ける事が出来ました。 残りの金融機関借入先は政府系金融機関とリース会社であったので民間銀行の借入金が決定した事によって高いと思っていたハードルを無事越える事が出来、 老健開設に向けて大きく前進する事になりました。

次のハードルはスタッフの確保でした。 特に老健の目玉であるリハビリスタッフの確保については当時から多くの老健で苦労していましたので早い時期から各方面に相談し特に力を入れたのがリハビリ機器納入業者との交渉です。 機器購入を条件に情報の提供を要請したところ早い時期にリハビリスタッフを確保する事が出来ました。

次に確保が厳しいと予想していた看護職についても早い時期から、 ナースバンク立川、 ハローワーク新聞広告等により募集を進めた結果老健施設の人員基準の14名より多い18名の採用が決まりました老健では一番人数の多い介護職員の確保については地元国立市にあるＹＭＣＡ福祉専門学校及び町田福祉専門学校、 それにハローワーク等に募集広告を出し、 採用に努めた結果、 老健の人員基準の34名より多い40名の採用が決定しました。 又施設運営で重要な部分を占める相談職員については国立あおやぎ苑の相談職員として育成して行く考えからあえて新卒の職員を採用し平成10年７月頃には全てのスタッフの採用が決定していました。

次のハードルは施設利用者の確保でした。 建築工事の始まった平成９年10月頃から老健のＰＲの為国立市内の各種団体等に積極的に接触しながら平成10年８月には相談室を開設し予約登録を運めた結果平成10年10月の開設時には定員一杯の130名の予約名簿が出来ていました。 老健のＰＲ活動及び相談室開設特での質問の多くは老健という所はせっかく入所出来たのに３ヵ月、 ６ヵ月等で退所させられるが国立あおやぎ苑も同じかとの質問でした。 介護者の不安を少しでも軽減出来るように国立あおやぎ苑は入所者がリハビリ等によって在宅に戻れるようになるまでお世話しようと考え施設の方針としました。 この方針は現在も変っておりません。

在宅での介護が困難な痴呆症の家族を抱えている方からの相談には特に積極的に対応しようと考えそれまでは東京都内の老健では少なかった痴呆専門棟を設置しました。 建築工事も予定通り進んでおりましたので平成10年９月１日には全てのスタッフ出席による人社式を実施し開苑に向けての準備は全て終了しました。 後は開苑予定日の平成10年10月12日迄をリハーサル期間にあて、 併行して入所予約をもらっていた方の入所スケジュールを検討し職員の不慣れ等からの事故を未然に防止する為３ヵ月程度の余裕期間をもって入所を進めました。 開設後は質の高いサービスを継続して行く為にも先づ経営の安定化が重要と考え特に国立あおやぎ苑が必要とする人材の育成に努めました。 この問題は現在も最重要のテーマとして常に私の頭から離れません。

お蔭様で国立あおやぎ苑は多くの人達の特別のご協力もあって開苑５周年の区切りの時期を迎える事が出来ましたが、 ここまでが全て順風満帆ではありませんでした。 自分が思うに、 この法人のピンチは漸く経営も軌勤に乗って職員も安心して仕事をしていた平成12年11月に起こりました。 それ迄借地していた土地を購入しなければならない事情が発生した時でした。 約10億円近いお金が必要となり、自己資金がない為、 全額銀行からの借入となる関係で、 はたして銀行が貸してくれるかどうか不安でいっぱいでした。 この事について法入設立以未取引していた多庫中央信用全庫東立川支店に先ず相談し、 併行して西武信用金庫立川南口支店にも相談した結果、 両信用金庫から、 負担が増加するが、 将来の法人運営を考える時、 土地購入によって経営基盤を整備する事が重要とのアドバイスもあり、 且つ引き続き支援を得られると判断し、 土地の購入を決断し、 理事会の承認を得ました。 又、 経営基盤の安定の為、 法人の定款一部変更を実行し、 出資持分の払戻しを出資額限度方式に改正し、 法人の永続性を図りました。 又、 当法人役職員が安心して仕事が出来るように理事構成の見直しを実施し一部役員の退任と新理事として職員代表及び国立市に、 福祉に理解のある方の紹介をお願いし国立市ＯＢの福祉部長経験者を理事として迎える事が出来ました。

毎月定例理事会及び幹部職員による幹部会を間催し経営資料等を積極的に情報開示し役職員間の信頼関係の向上に努めた結果経営内容及び業績は飛躍的に向上しました。 当法人では本年４月に役職員全員の共通した行動を促す為４つの基本方針を制定し、 より高いレベルでの介護サービスが提供出来るよう引き続き人材の育成に努める所存です。

幸い人材が順調に育っている事もあって、 国立あおやぎ会が永続し、 安定した経営が出来る体質にすべく当法人２つ目の老健となる （仮） 国立あおやぎ苑立川148床を平成16年10月の開設を目指して現在工事を進めています。 地域で施設利用を待っている人達の一助になればと思い判断したものです。
これからも地域になくてはならない老健を目指し、 より一層努力する事をお誓い申し上げ引き続き地域の皆さまからのご支援とご厚情を賜わりたく、 お願い申し上げる次第です。

これまでのの経緯（国立あおやぎ苑開設10周年記念誌より抜粋　平成20年10月5日）

無事に開設10周年の節目の年を迎える事が出来た事に対して感激でいっぱいです。 これもひとえに今迄国立あおやぎ苑とかかわりのあった関係者の皆様はもちろん、 施設利用者の方々、 その家族の皆様、 又職員各位のご理解の賜ものと深く感謝している次第です。

思えば平成７年９月にそれ迄努めていた秋田の医療法人理事長の特命で東京での老人保健施設開設準備に入ったのがきっかけで、 その延長上に国立あおやぎ苑の開設があります。 平成15年10月に発行した創立５周年記念誌に国立あおやぎ苑の開設経緯を詳しく載せておきましたので今回はその後の５年間と、 今後の医療法 人社団国立あおやぎ会の将来目標について少し述べたいと思います。

先づ５年間を振りかえれば、 平成16年12月に開設した老人保健施設国立あおやぎ苑立川は、 おおげさに言えば国立あおやぎ会の将来の帰するをかけた大きな目的をもった事業でした。 具体的には平成12年12月に全額借入 （10億円） で取得した国立あおやぎの土地 （底地） が将来の大きな負担となる事が予想され、 その負担軽減の為に人事面の大改革を実行をする為取り組んだ大事業でした。 その結果飛躍的に業績が向上し、 その後立川富士見町の家 （認知症グループホーム）、 谷保デイサービスセンター、 立川介護相談センター、 そして平成19年３月に開設した軽費老人ホーム(ケアハウス） 事業に発展しました。 又今秋 （11月１日予定） には立川南口デイサービスセンターの事業開始を予定しています。

当法人の事業は全て介護保健事業関連となっていてそれも国立市、 立川市の比較的狭い地域での事業展開となっているので利用者のニーズに応えやすく、 又施設運営の効率化が比較的容易に出来る関係で高い付加価値をもった法人になっているものと思います。 この10年間は経営の安定化を重点に進め、 その間介護保険制度の創設等があって、 当法人としては激動の10年であったと認識出来ます。 しかしながら国立あおやぎ会が今後20年30年とこの地域で永続して行く経営基盤は確立出来たと思っています。 一抹の不安があるのが当法人は、 病院、 診療所をもっていない為、 どうしても地域の医療機関様と連携による良好な関係を維持して行かなければなりません。 又良質なサービスを提供して行く為には人材の育成、 確保が今後も重要なテーマになりますが、 幸い全職員が目標として行動してる国立あおやぎ会の基本理念の達成がひいては施設利用者の拡大となって経営の安定化に結びついて行くものと確信しています。 しかしながら現在の介護保険業界は今迄にないような厳しい経営環境になっています。 特に施設利用者への介護サービスを直接担っている介護福祉士を中心とした介護職員の介護保険業界からの流出、 それに伴う補充が出来ず事業者としてやむを得ず事業の廃止、 縮小になって来て いる状況です。

幸い当法人は優秀なスタッフに恵まれ、 定着率も高くなっています。

これからも職員が安心して仕事が出来る体制作りに努め又地域になくてはならない施設運営を目指してより一層努力して行く事をお誓い申し上げ引き続き地域の皆様からのご支援ご厚情を賜わりたくお願い申し上げる次第です。

平成９年 ２月	医療法人社団国立あおやぎ会設立
平成１０年１０月	老人保健施設国立あおやぎ苑開設
平成１３年４月	グループホームあおやぎの家開設
平成１４年４月	居宅介護支援事業所富士見台介護相談センター事業開始
平成１６年12月	介護老人保健施設国立あおやぎ苑立川開設
平成１７年 １月	グループホーム立川富士見町の家開設
５月	谷保デイサービスセンター開設
１２月	居宅介護支援事業所立川介護相談センター事業開始
平成１８年	３月 国立あおやぎ苑訪問リハビリテーション事業開始
１２月	国立あおやぎ苑立川訪問リハビリテーション事業開始
平成１９年 ３月	ケアハウス国立あおやぎ苑立川開設
平成２０年11月	立川南口デイサービスセンター開設